地域の活性化をICTで支援する

活動にあたって

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地元の産業界も、市民活動に取り組む個人やグループも、身の丈に合った情報発信やコミュニケーション方法は同じです。いずれの活動にも、ICTの最新技術を身近に活用できるように支援します。

市民活動・ビジネス・大学の連携を高める
景気は緩やかな回復基調にあるものの、リーマンショック後の景気後退が日本全体、および地域産業に大きな打撃を加えています。非営利分野の中心を担ってい る市民の草の根レベルの活動は、無償かつ善意による限界が明らかになっています。市民レベルと産業レベルを橋渡しする大学や行政、研究機関は現状を望まし い方向へ導く先導役となっているでしょうか?

多摩市では、市民活動の活動拠点がたくさんあり、一方、多摩市、多摩大学、多摩信用金庫の連携による「ビジネススクエア多摩」が運営されています。このような環境整備が進む中、産業、市民、大学が連携してゆく活動に大いに参画していきます。

雇用の創出が最大の社会貢献
「企業は人なり」「従業員が最も大切な会社の資産」と言われていますが、今日、そういう理想像を実現できずにもがき苦しんでいる事業会社やNPOなどがた くさんあります。私は、組織の人間として、採用や社員教育にも関わりながら、「会社が危機に瀕して社員を退職させる」あるいは「どうしても会社と社員の関 係を継続できない場合に退職勧告をする」という仕事をしてきました。でも、本当の会社の使命は「雇用を安定しつつ、業容の拡大に応じて雇用を作り出す」と いうものです。

会社で経験したコンピュータ技術や経営管理に関わってきた経験を、地域の活性化に役立て、雇用を創出して行くことが目標です。

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